知っておくべき会社設立直後に利用できる助成金・補助金

 

 

会社を設立する際に、自己資金だけでは足りない場合には、いくつかの資金調達の方法があります。

代表的な物は日本政策金融公庫をはじめとした金融機関が行っている創業融資です。

しかし、当然のことながら、融資の場合には返済義務が生じます。
これに対し、国家省庁や地方公共団体から支給される助成金や補助金は返済の義務がないお金です。

助成金と補助金の違い

助成金は、事業活動をアシストするという意味合いが強く、一定の条件を満たしている場合には
必ず支給されるという特徴があります。

一方、補助金は、補助金を支給する団体に必要な申請を行った後、審査を通過した
限られた人にしか支給されません。

助成金と補助金の種類

会社設立に関して利用できる助成金・補助金は多種多様です。
その種類は、経済産業省および中小企業庁、厚生労働省の中央省庁、市町村などの地方自治体、
民間企業の４種類になります。

１． 経済産業省（中小企業庁）の補助金

経済産業省が支給を行っている補助金は、主に地域経済振興を企図してものや
若者や女性の活動支援を企図したもの、創業補助を全般に支援する目的の補助金が主です。

２． 厚生労働省の助成金

厚生労働省は福祉や雇用促進、労働者の職能向上などを企図した助成金の支給事業を実施しています。
厚労省の助成金は雇用を助けるものが主体となっているので、会社設立とともに従業員を雇用する時に
利用が可能となります。

３． 地方自治体の助成金・補助金

都道府県や各市町村といった地方自治体でも、独自に設けた助成金や補助金があります。
それぞれの自治体によって個性的なものが多いのが特徴です。

４． 民間企業・団体の助成金・補助金

民間企業、各種財団や団体等の補助金・助成金は、支給額が高いものが多く、応募が殺到するため、
競争倍率もかなり高いとこが特徴です。

創業時に抑えておきたい助成金・補助金４つ

１． 創業補助金・事業継承補助金

（補助金額：１００万〜２００万円）

新たに事業を始めた人や、前の経営者から事業を引き継いだ人を対象とした補助金です。
既存技術の活用や新しいアイディアで需要や雇用を生み出せる可能性がある事業に対して支給されます。

補助金を受けるために、新たに従業員を１名以上雇い入れしなければならない（創業補助金の場合）、
市区町村等から特定創業支援事業としての認定を受ける必要があるなどの条件があります。

２． 小規模事業者持続化補助金

 
（補助金額：上限５０万円以内で、補助対象となる経費の３分の２以内
（複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は１００万〜５００万円））

卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者が新たな販路開拓や生産性向上のための
業務効率化を行なうための資金について補助金を受けることができます。

商工会議所に対して、経営企画書を提出する必要がありますが、商工会議所に指導や助言を
してもらうことができるので大きなメリットとも言えます。

３． キャリアアップ助成金

（助成金額：該当者１人につき６０万円）

期限契約社員やパートタイマー、派遣社員などの非正規雇用の従業員を自社内で
キャリアアップを促進させる企業に対し支給されます。

「正社員への転換」だけでなく「職業訓練を行なう」「賃金規定を改定する」など８つのコースが
設けられています。（助成金の金額はそれぞれ異なります。

４． 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型

（支給額：各都道府県のファンドにより異なる）
中小企業基盤整備機構（中小機構）と各都道府県の公共団体や金融機関などが共同出資して
設立された官民のファンドのことです。

中小企業が取り組む新規事業に対して地域貢献度が高いものとしてファンド運営会社
（各都道府県の中小企業支援機関等が採択すれば、そのファンドの運用益から補助金を
受けることができます。

返済不要という大きなメリットのある助成金・補助金ですが、申請するには必要十分は書類を揃え、
かつ、審査に際しては的確な計画書を作成する必要があります。

専門家のアドバイスも取り入れ、完璧な準備をする必要があります。

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