【起業したい！と思ったら】 会社設立手続きには司法書士がおすすめの理由を解説

あなたが大切に温めてきたビジネスアイデアを形にしたい！と思ったら、「起業の方法」や「会社設立」を考え始めるベストタイミングです。

もしあなたが、初めての会社設立を成功させるために誰を頼ったらいいのか迷っていたら、ズバリ司法書士に依頼することをおすすめします。
この記事では司法書士にお願いする事のメリットや、会社設立当初だけではなく会社や自分の将来にも関わってくる司法書士の役割をご紹介します。

会社設立までの流れ

まず初めに、会社設立までの簡単な流れをご説明します。
会社設立には各種書類を揃えて法務局へ登記申請をしなければなりません。準備から登記申請までの流れは次の通りです。

1. 設立準備をする（商号・役員報酬・資本金額の決定）
2. 資本金の払い込みをして、払込証明書を作成する
3. 定款を作成して、公証役場で承認を得る
4. 登記申請書類の作成をして法務局で登記申請をする

登記申請が済んで会社設立が完了した後は、税務署や都道府県税務事務所で、設立した会社がこれから行う納税のための届け出と申請を行い、、年金事務所ではご自身の社会保険の手続きをして必要な届け出が終了します。法人銀行口座やカードが開設できるようになるのは会社設立後となります。

手続きから次の手続き完了までに期限が定められているものもあり、それぞれの作業を速やかに進めていく必要があります。

複雑な書類を「抜け・漏れ」なく完成させるために自分が設立する予定の会社に合わせた必要書類の判断をするのは、労力と時間の掛かる作業となってしまいそうですね。

会社設立手続きに司法書士がおすすめな理由

あなたが会社設立を計画していて、どこから手をつけたら効率良く先に進めるか迷ってしまうようなら、会社設立の手続きを司法書士に頼むことをおすすめします。理由はズバリ何といっても次の2つ。

1.司法書士は登記申請のプロ

　司法書士は、法務省管轄下の有資格者のみが業務を行うことができる専門職です。会社設立手続きにおいては特に

• 会社設立の相談にのる
• 申請書類の作成
• 登記申請

の3つが司法書士法で定められた司法書士の独占業務となり、司法書士は、その豊富な知識と経験により起業の相談から会社設立登記までを成功に導くことができるプロだからです。

2.登記代理できるのは司法書士だけ

会社の登記申請は発起人が会社住所を管轄する法務局へ行って自ら直接行うものですが、司法書士が委託されて代わりに申請を行うことも可能です。他の専門職の方へ依頼しても登記申請の代理はできないので、申請書類の作成だけでなく、登記申請まで依頼することを検討している方は司法書士に相談しましょう。

• 会社設立の相談にのる
• 申請書類の作成
• 登記申請

の3つが司法書士法で定められた司法書士の独占業務となり、司法書士は、その豊富な知識と経験により起業の相談から会社設立登記までを成功に導くことができるプロだからです。

自分で手続きした方が費用を抑えることができる？

「手続き前に相談もしたいし、難しそうな申請まで全てをお願いしたいのは山々だけど・・わざわざ司法書士に依頼したら費用がかさみそう。」と、心配になってしまうこともあるかもしれません。司法書士に依頼するのではなく、自分一人で登記申請した方が費用を抑えることができるのでしょうか。

会社設立に掛かる費用

会社設立にはいくら掛かるのでしょうか。自力で会社設立の申請を行う場合、主な費用の合計は242,000円となります。

• 定款認証印紙代　4万円
• 登録免許税　　　15万円
• 定款認証手数料　5万円
• 定款藤本手数料　2千円

その他に、社印の作製、印鑑証明の取得、登記簿謄本発行の費用が合計1万円程度かかります。実は、上記の方法以外の申請に「電子定款」という「定款認証印紙代4万円」が掛からない方法があるのですが、電子定款を作成するためには専用のソフトやカードリーダーが必要となり、それらを全て用意するとかえって高くついてしまいますので自力で申請を行う場合は注意が必要です。

自力設立すれば費用は抑えられるのか

前項の通り、すべて自力で会社設立の手続きを行えば依頼先に支払う相談料や手数料は発生しない代わりに、定款認証印紙代は抑えられません。一方、司法書士事務所にはたいてい電子定款の方法で申請準備をする環境が整っていますので、「申請書類の作成手数料や登記申請手数料などの依頼費用」と、「印紙代の節約及び、労力と時間の短縮が起業準備に与えるメリット」とを比較して、自分に合った方法を探ってみてください。

他の士業に頼む人もいるらしいんだけど、何が違うの？

会社設立について情報収集をしていると、「司法書士」の他に「行政書士」「税理士」などの「◯◯士（その他士業）」の名前が挙がってくることがあります。初めての会社設立は、司法書士だけでなく他の士業に依頼することもできるのでしょうか。それぞれの役割の違いからみていきましょう。

行政書士の役割

会社設立に行政書士が関わってくるのは、あなたが建設業や輸送業、飲食業として会社設立を考えている場合です。行政書士のメイン業務は許認可申請ですので、設立時には許認可取得の相談にのったり、申請に関わってきます。

税理士の役割

会社経営というと相談相手に税理士が挙がってくる理由は、税理士が税務・会計の専門職であり、会社が決算月を迎えた時に税務申告をする場合の相談や申告代理ができるからです。しかし、会社設立の手続きそのものに税理士は関わってきませんので、会社設立後の相談先として覚えておきましょう。

まずは司法書士に頼めばOK

行政書士に許認可の相談をしたい場合も、司法書士が行政書士と連携を取って会社設立に必要な申請業務を行ってくれるので、まずは司法書士の事務所に依頼すれば大丈夫。会社設立後にゆくゆくは税理士に相談をしたいという人も、あらかじめ司法書士へ相談しておけば、起業したての経営者のぶつかりやすいポイントや悩みに理解のある税理士を、必要なタイミングで紹介してもらうことができるでしょう。

司法書士は頼れる強い味方！こんなときにも役に立つ

司法書士の業務は会社設立時の登記手続きだけにとどまらず、設立後のその先にもあなたの会社や従業員、大切なご家族も含めた人生のためにお役に立てるシーンがたくさんあります。代表的なものだけでも挙げてみると、

会社設立後

• 事業継承
• 従業員の解雇
• 役員任期の延長
• 他社の営業所の譲り受け
• 公示催告の手続き（受取手形の盗難にあってしまったとき）

ライフステージに変化があったとき

• 土地建物の登記（マイホームの購入）
• 親族への土地建物の贈与
• 相続した不動産の名義変更
• 遺産分割
• 家族の相続（借金・財産管理・預金解約）
• 登記済証（権利証）について

その他

• 家賃催促や契約解除など
• 外国人帰化申請
• 供託手続き

司法書士が時に「暮らしの法律家」と表現されることがあるように、その役割の範囲は相続から裁判まで多岐に渡っています。思わぬ困り事があった時にはあなたの心強い味方となって、問題を解決へと導いてくれることでしょう。会社設立を機会に、いつでも気軽に頼ることができる司法書士を見つけておくことをおすすめします。

まとめ

起業したい！と思ったときに、会社設立の手続きを司法書士に依頼した方が良い理由はわかりましたか？

特に起業間もない時期には、ビジネスプランを練ったり自社のホームページを用意したりと、課題が山積みとなり忙しい中で、会社設立のために初めて目にする申請書類を「抜け・漏れ」なく完成させたり、登記に必要な準備を効率よく進めたりすることは自力ではなかなか困難です。登記申請のプロである司法書士に分からない事は何でも相談して、スムーズに会社設立を成し遂げましょう。
また、司法書士はあなたの会社の将来と人生ステージの変化の中で起こりうる様々な困りごとを解消するために、登記や裁判でお手伝いをする業務の専門家でもあります。

会社設立当初からあなたを知る司法書士を心強い味方につけて、安心してビジネス成功のために注力して行きましょう。