新しく会社設立するなら何をすればよい？ 知識や手順を大公開！

新しく会社を設立したい！と思っても必要な手続きや書類、費用などわからないことだらけですよね。「会社の形態」って？「新会社法」って？という方もいるでしょう。

今回は、新会社設立のために知っておくと良い知識や会社設立の流れなどをご紹介します。会社設立に迷ったら、まずはこの記事を読んでみてください。

新たに会社設立をしたいと思ったら…

新しく会社設立がしたい、と思ったらまずは会社の形態を決めます。最もメジャーなのは株式会社かと思われますが、株式会社以外にも3つの形態があるので覚えておきましょう。

会社の形態は4種類！

会社の形態には以下の4つがあります。

• 株式会社
• 合同会社（LCC）
• 合資会社
• 合名会社

これらは出資者の最低人数や呼称、責任が異なります。中でも大きな違いは、「出資者責任」です。株式会社と合同会社が「有限責任」であるのに対し、合資会社と合名会社は「無限責任」となります。合資会社や合名会社と比べて、「出資者責任」という点でリスクが少ないというメリットを軸に、株式会社か合同会社の2種類が多くの方に選択されています。ということで、ここでは2つの形態のメリット・デメリットをご紹介していきます。

株式会社のメリット・デメリット

日本の会社の形態として最も多い株式会社には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

株式会社のメリット

• 「株式会社」というだけで社会的信用が高い
• 株の発行により資金調達が可能
• 事業破綻しても有限責任なのでリスクヘッジにもなる

株式会社のデメリット

• 会社設立にかかる費用が高い
• 決算期ごとに公告が必要（1回あたり約6万円がかかる！）
• 役員には任期があり、都度変更登記手続きが原則2年に1度必要（定款で10年まで伸長可）

合同会社（LLC）のメリット・デメリット

合同会社とは、以前の有限会社と似たような位置づけの会社形態で、株式会社ほどではありませんが年々設立が増加しています。合同会社のメリット・デメリットを見てみましょう。

合同会社のメリット

• 定款の外部認証が不要
• 設立費用が安い
• 役員の任期がない（手続きも不要）
• 決算公告義務がない

合同会社のデメリット

• 上場できない（そもそも株式発行ができないため）
• 株式会社と比較すると信用性は落ちる
• 肩書きが「代表社員」となるため役職について勘違いされることも…

株式会社と合同会社、どちらがおすすめ？

株式会社と合同会社、近年設立費用が安い事から合同会社の設立件数が増えています。確かに最初は合同会社から始めて事業が拡大してから株式会社に変更する。というのも一つの手段かもしれません。
でも会社を設立し、大きくしていきたいと考えるなら、「株式会社」の信用性の高さは、起業間の信頼性又人材採用の募集、金融機関からの融資等様々な場面で大きな武器となります。やはり、新会社を立ち上げるのであれば、信用性の高い「株式会社」がおすすめと言えます。
とはいえ業種などによっては合同会社の方がメリットが多い場合もあるので、一概にどちらと言い切ることもできません。どんな事業をやりたいかによって、専門家の方々とよく相談することが重要だといえます。

会社設立の前に新会社法についても知っておこう

会社設立を視野に入れる中で「新会社法」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。
新会社法とは、2006年5月に施行された新たな法律です。会社設立の前に、新会社法についてもある程度知っておきましょう。

新会社法とは？

明治時代に制定された商法をはじめ、有限会社法や商法特例法など会社に関する法律は多々存在しました。そんなバラバラになっていたものを現代の経済情勢に合わせて一本化したのが、2006年施行の新会社法です。

新会社法により資本金の定義も変更

新会社法では、規定をまとめ、読みやすくするだけでなく、その内容についても大幅に変更されました。その一部をご紹介します。

• 最低資本金制度の廃止（株式会社の資本金は最低1000万円でした）
• 有限会社制度の廃止（廃止後も商号の使用は可能）
• 株式会社の取締役を最低3名から1名へ

新会社法になったことによるメリットは…

新会社法が施行されたことによる最大のメリットは、会社設立がしやすくなったことです。資本金1円から会社設立が可能となったこと、また社債の発行により株式会社以外にも資金調達の手段が増えたことで、会社設立の敷居が低くなりました。「1人法人」が増えたのもこのためです。
他にも、株式不発行制度や会計参与制度など、様々な内容の改正は、中小企業に多くのメリットをもたらしています。

新会社設立に必要な費用は？

新会社法により、以前よりも会社設立がしやすくなりましたが、やはり気になるのは資金面…。新たに会社設立をする際に必要な費用はどれくらいなのでしょうか。

会社設立登記にかかる費用の目安

会社設立登記などに必要な費用（実費）の目安は、株式会社で約25万円、合同会社で約10万円です。内訳は以下のようになっています。

	株式会社	合同会社
定款認証手数料	50,000円	なし
定款印紙代	40,000円 （電子認証対応は0円）	40,000円 （電子認証対応は0円）
定款謄本代	約2,000円	なし
登録免許税	150,000円	60,000円
印鑑証明書代	450円（1通あたり）	450円（1通あたり）
登録事項 証明書代	600円（1通あたり）	600円（1通あたり）
合計	243,050円	101,050円

資本金はいくら用意すればいい？

前述の新会社法により、資本金1円から会社設立が可能となりました。しかし、資本金とは会社の体力や信頼度を表すものの1つですので、本当に1円で会社設立というのは現実的ではありません。

資本金の相場は最低100万円くらいから、1000万くらいまでだと言えます。仕入れなど初期投資も多い業種はある程度資本金を用意する必要がありますし、反対にパソコン1台で始められるような業種であれば、100万円ほどでも問題ないでしょう。
ちなみに、資本金が1000万円を超える場合には消費税の免除が受けられなくなるだけでなく、決算時の法人住民税が高額になるというデメリットが生じるので、注意が必要です。

新会社設立の流れを知ろう

会社設立の流れは大きく

1. 事前準備
2. 定款作成
3. 資本金払い込み
4. 設立登記申請

の4段階に分けられます。1つずつ簡単に説明していきますね。

事前準備

会社の設立には、複雑かつ様々な手続きが必要になるため、事前準備がとても大切です。
具体的には、会社名、本社所在地、事業目的、資本金、役員報酬、事業年度等の基本事項をきちんと決めておく必要があります。
会社名が決まったら、４種類の印鑑が必要です。今後会社の顔ともなる大切な印鑑なのである程度きちんとしたものを準備してください。
同時に印鑑証明書も必要となります。事前に用意しておきましょう。

定款作成

定款（ていかん）とは、設立した会社の活動や目的、業務執行などについての基本的な規則のことです。
定款には必ず記載しなければならない6項目「絶対的記載事項」があり、これがないと定款全てが無効となるので注意して作成しましょう。
作成が完了したら、記載が正しいかどうかを第三者に認証してもらいます。認証は本店所在地を管轄する「公証役場」で行います。

資本金払い込み

資本金は振込の必要があるので、自分の銀行口座に自分で振り込まなければなりません。
振り込んだ通帳の表紙と1ぺージ目、振込の記載があるページをコピーし、作成した払込証明書と一緒に綴ります。

設立登記申請

諸々の準備、申請等が完了したら、いよいよ設立登記を申請します。必要な書類を持って法務局へ行き、登記申請を行います。
登記申請の際の注意点は2点。1つは資本金の払込後2週間以内に行かなければいけないということ。もう1点は申請は代表取締役が行うことです。

以上が会社設立の大まかな流れですが、これで会社設立が完了！ではなく、設立申請後にも、まだまだ手続きはたくさんあります。リストを作るなどして1つも漏れのないよう忘れずに行いましょう。

新会社設立は自分でできる？プロに頼む？

新会社設立の諸々の手続きは大変ですが、自分で全てを行う、という方もいます。
もちろん、司法書士など会社設立に詳しく、書類作成もできるプロに委託するというパターンもあります。
最後にそれぞれのメリット・デメリットをご紹介したいと思います。

自分で会社設立の手続きを行う場合

自分で行う場合のメリット

• プロに頼まない分、費用を削減できる
• どのような手続きが必要なのか実際にやってみることで勉強になる
• 自分で会社を立ち上げた、という達成感を味わえる

自分で行う場合のデメリット

• 手続きに費やす時間が多い
• 業務にかける時間がなく、本業に影響がでることも…
• 書類や手続きにミスがあると会社設立自体失敗に！

自分で行う場合、勉強になることや費用面でのメリットはありますが、時間がかかる、失敗をする可能性があるなどリスクが非常に大きくなります。

司法書士などのプロに委託する場合

プロに委託する場合のメリット

• 手続きの時間を削減することで業務に専念できる
• 手続きや書類作成に関する失敗のリスクはほぼゼロ
• 委託料は思っているよりも安い場合も多い

プロに委託する場合のデメリット

• 高額でないにしろ、自分で行うより費用がかかる

プロに委託をした場合、費用はかかるものの会社設立の手続きが非常にスムーズに行え、ミスもありません。又、労力や時間だけでなく、プロの持っている経験や豊富な知識も得ることができ、掛かった費用以上の効果を得られるのではないでしょうか？

まとめ

新会社法により、会社設立を考える人、実行する人が大いに増えています。新たに会社設立をする場合、会社の形態を考えることからはじまり、設立が完了するまでにやることは山積みです。特に、設立時に決める事項は、その後の会社運営にも大きく関わることですので、わからないことがあれば必ず専門家に相談するようにしましょう。
まずは会社設立の流れや費用についてよく知り、スムーズに設立が完了するよう進めていきましょう。