会社設立を決めたら最初に相談する相手は？お悩み別相談先5選をご紹介

会社を立ち上げたい！会社設立を決めた！でも…
「どこに手続きに行けばいいの？」「どんな書類が必要？」「費用ってどのくらいかかるの？」「どのくらい時間がかかるの？」等々、疑問を自分で調べれば調べるほど、どの方法がいいのか、自分ひとりでできるのか迷いや不安が生じてしまうものです。
この記事では、初めての会社設立で陥りがちなお悩み別に、あなたのモヤモヤをスッキリ解決に導いてくれるおすすめの相談相手をご紹介します。

会社設立を決めたら相談する相手が必要な理由
会社設立のための初期費用を抑えたい自力設立派の相談先
煩雑な申請書類を間違えずに作れる自信がない人の相談先
忙しいからとにかく設立までの時間短縮したい人の相談先
会社設立に使える助成金制度をフル活用したい人の相談先
会社設立後も引き続き手厚いサポートが欲しい人の相談先
まとめ

会社設立を決めたら相談する相手が必要な理由

会社を設立するためには、「ビジネスアイデア・事業計画」「資金の調達」「設立のための書類作成」が必要です。特に一人で起業する場合、最初は全ての準備を自らの手で行うことになるでしょう。

会社設立の手順

会社設立の手順は大雑把に以下のような流れとなります

会社を作る人（一人でもOK）がどのような会社を作るか決めて「定款」という書類にする。（定款の内容を決める）
「定款」を公証役場で認証してもらう。
資本金を払い込む。
定款を含む必要な書類を法務局に提出する＝登記申請

約２週間で会社が設立したことを証明する書類が届きます

これらの手続きに関しては、資格等の制限はなく、自分一人で行うことができます。ただし④の登記申請は代表取締役であるあなた本人か、もしくは資格代理人として依頼された司法書士が行うことが必須となります。

会社設立の手続きだけでも上記の手順を踏む必要があり、その準備だけでも多くの手間を要します。多くの事を一人で抱え込んでしまい、不慣れな作業に振り回され、起業意欲まで喪失！なんてことにならないように、早めに相談相手を見つけて素早く解決してもらうことが大切です。

あなたはビジネスプランを練ることに集中して、よりよいスタートを切って行きましょう！

次からは、悩み別に会社設立のために相談すべき相手をご紹介します。

１.会社設立のための初期費用を抑えたい、自力設立派の相談先

会社を起こすためには何かとお金が掛かりそう。誰かに頼むと費用が掛かるから、「できることなら全部自力で安く済ませたい」というあなたは、まずどんな人に相談をすると良いのでしょうか。
手続きに必要な書類作成は、不慣れな専門用語、複雑な記入書類、そして添付する多くの資料集め等かなり煩雑な作業となります。
しかし、専門家に頼む費用を抑える目的で自力でこれらを行う人の為に無料で相談できる場所もあるので紹介します。

東京法務局　登記相談のご案内
東京商工会議所　窓口専門相談
東京開業ワンストップセンター

但し、無料相談所の利用に関しては、書類作成は自分で行うこと。予約を取って相談所に出向く手間暇が掛かること。ある程度の設立のための知識が必要なこと。などのデメリットがあることも知っておく必要があります。

2.煩雑な申請書類を間違えずに作れる自信がない人の相談先

「自分に必要な書類は？」「書類に不備はないか？」「記入事項が良くわからない」「一度の作業で完璧を目指したい」そう感じるあなたは、どこに相談したらそんな不安が解消されるのでしょうか。

会社設立の手続きに一番労力を費やすのは、提出書類作成及び添付書類の収集です。
具体的にどのような書類が必要となるのでしょうか？

公証人役場に提出する定款の作成
法務局に登記する為の書類を揃える
- 登記申請書
- 登録免許税納付用台紙（登録免許税を収入印紙で納付する場合）
- 定款
- 発起人の決定書
- 取締役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 資本金の払込を証明する書類
- 印鑑届出書
- 印鑑カード交付申請書
- 登記すべきことを保存したCD-RかFD

このように、聞きなれない書類が多岐にわたり、それぞれに決まったフォーマットや提出ルールがあります。また、設立する会社形態によって必要となる書類が多少異なります。

各種申請書類の作成に関しては司法書士に相談するこをおすすめします。司法書士は豊富な経験と知識を使って間違いなく書類作成を完了させる登記のプロでもあるので、必要書類の内容、収集等に不安を感じた時のおすすめの相談先と言えます。

3.忙しいからとにかく設立までの時間を短縮したい人の相談先

「会社勤めをしながらだと設立準備の時間がなかなか取れない。」「決められた期日に会社を設立する必要がある」など、限られた時間の中で効率よく設立までの見通しを立てて行動したいあなたは、どこに相談したら設立までの時間の短縮を図ることができるのでしょうか。

3-1.　会社設立にかかる時間

会社設立までにかかる時間はどの程度必要なのでしょうか。
前項にあるように、公証役場で定款の認証→資本金の振込→法務局への必要書類の提出　、これだけを捉えると2～3日で完了します。加えて、「印鑑作成などの事前準備」に1週間と、「定款の作成」「申請書作成」に必要な1週間程度をプラスすると、手続き完了までに、最短でも2〜3週間程度はかかることがわかります。

同時に、書類上の申請手続きだけではなく、今後の会社運営にかかわる様々な重要事項を決定することも多い為、慎重且つ、的確に行うことが必要です。

3-2.　手間と時間を短縮するための相談先

会社設立に向けて、イメージできたところで、「やはりプロへの相談が重要であり近道だな」と感じたら、登記のプロである司法書士に相談することがおすすめです。はじめての会社設立で多くの方がぶつかりやすいポイントなどを踏まえて、いつまでに、どの順番で申請書類に必要な記入事項を決定しなければならないか、また、いつまでにそれらを済ませておくべきかなど、的確なアドバイスを受けられることでしょう。

4.会社設立に使える助成金・補助金制度をフル活用したい人の相談先

事業を行っていると、各種助成金や補助金が使えると聞いたことがあるけど・・「会社設立当初にから使える助成金制度はあるの？」「設立後にはいつ、どんなタイミングで助成金を申請する機会が巡ってくるのか？」など助成金・補助金についても知っておきたいあなたには、どんな相談先が向いているのでしょうか。

4-1.　助成金とは・補助金とは

助成金は、厚生労働省管轄の雇用増加や人材育成に関する資支援金であり、補助金はとまたは経済産業相管轄の研究開発や事業拡大に関する資金での二つに系のものに大別されます。もちろん起業に関するものもあり、一定の条件や申請要件などはありますが原則返済不要です。

4-2.　会社設立に助成金・補助金は使えるの？

会社設立時に申請可能な助成金・補助金・助成金は4種類あります。
気になる方は、ご自分が受け取るための要件を満たしているかどうか調べてみましょう。

創業・事業承継補助金
小規模事業者持続か補助金
キャリアアップ助成金
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

4-3.　助成金制度についても知りながら会社設立に臨みたい人は

助成金は、補助金に比べ通年で申請が可能です。受け取るための要件を満たしていればほぼ受け取れるため難易度が低めですが、発表から受付終了までの期間が短いことが多く、申請時にはあらかじめ整備しておくべき要件もあり、素早く正確な対応が必要になってきます。

助成金の申請を代行できるのは「社労士」と呼ばれる社会保険労務士の資格保有者です。社労士をどこで探したらわからない場合など、会社設立について司法書士などに相談する際に助成金についても相談すると、提携している社労士とともに申請へのアドバイスをもらうこともできますので不明な点は併せて聞いてみてみましょう。

5、会社設立後も引き続き手厚いサポートが欲しい人の相談先

会社設立直後には、法人口座・カードの作成や各種契約などが発生します。また、経営期間が長くなって来ると「従業員の雇用」「事業所のメンテナンス」なども検討する機会が増えて来ます。

事業の拡大に伴って起きるイベントごとに、方法を調べたり代行業者を選定したりするのはとても手間が掛かります。会社設立時の依頼先には、各種申請に強い士業が業務提先やサービス会社に詳しく、会社の成長をともに見守っているからこそあなたに合った提案やアドバイスをくれるはず。チームで起業を応援してくれる士業の事務所がおすすめです。