会社設立

会社設立日の選び方決定版! 自社にとってベストな日にちの設定方法を解説

会社設立日はどんなルールで決まるのでしょうか。単なる記念日としての意味合いだけではなく、節税効果を生み出す重要な「会社設立日」。どんなことに気を付けて設定すれば良いのか。ベストな日にちの選び方を解説して行きます。

会社の設立日とは

会社の設立日はどういうルールで決まるものなのか、また、事業にまつわる混同されやすい日との違いをお伝えします。

会社の設立日は登記申請が受理された日

会社の設立日は、「会社の本店を管轄する法務局に対して登記申請をし、かつ受理された日」です。登記が完了した日とは異なりますので、注意が必要です。

設立日と間違いやすい日にち

会社設立日と間違われやすい日はそれぞれ次の通りです。

創立日・創業日
「創立日」とは、初めて組織や機関を立ち上げて事業を開始した日の事。
「創業日」の方は、個人・法人に関わらず「事業を始めた日」の事となります。
営業開始日
「会社として事業を運営し始めた日」の事で店舗開店日、初出勤日等を設定するのが一般的です

決算日
企業が会計決算を行う会計期末の日の事。個人事業であれば12月31日、株式会社であれば定款に定めた会社設立日の前日ということになります。

登記申請日
法務局に登記申請をした日の事。何らかの理由で申請が受理されなかった場合は会社設立日にはなりません。

会社の設立日は自由に決めることができるのか

会社の設立日はどのように決まるものなのでしょうか。また、会社設立日は、自分好みの日を選んで自由に設定することができるのでしょうか。

設立日の設定は自由?

会社の設立日は、株式会社や合同会社の場合自由に設定することができます。但し、登記申請をする場所や方法によっては会社設立日として定められる「登記申請が受理されるタイミング」に違いが生じる事がありますので、注意が必要です。

法務局で登記申請する場合

法務局の開局時間内に受付で直接法人の登記申請を行う場合、登記申請をした日=登記申請書類が受理された日が会社の設立日となります。

郵送で登記申請する場合

法人の登記申請は法務局へ郵送で行うことも可能ですので、登記申請書類を郵送する場合は法務局に申請書類が届いて受理された日ということになります。

オンラインで登記申請する場合

法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、会社設立の登記はインターネット上でオンライン申請をすることも可能です。この場合はデーターが届き、登記所で受理された日が「会社設立日」となります。
但し、申請システムの時間内であっても、登記所での対応時間外だった場合は、翌日の処理になるので、注意が必要です。

会社の設立日で注意したいポイント

会社の設立日の設定は自由ですが、会社設立には会社法に基づいた登記申請手続きが必要となり、申請先である法務局の開局時間や受付作業の都合、申請がスムーズに行われるかどうかなど様々な理由によっては最初に予想した通りに設定できるとは限りません。注意しなければならないポイントを頭に入れながら、設立日の設定に取り掛かりましょう。

土日祝日は設立日にできない

登記申請先となる法務局は土日祝日が休日の為、会社設立の登記申請を行いたい年の土日祝日に該当する日を設立日に設定することはできませんので注意が必要です。カレンダーで確認して土日祝日以外の日を設立日の候補にしておきましょう。

会社設立日は変更できない

会社設立日は自由に設定できる一方で、法務局に登記申請が受理され、会社設立日として定められた後は変更ができません。
会社設立日は会社ホームページや求人情報の「会社概要」に記載される等、ユーザーの目に触れる機会が多いものです。

「やっぱりこの日は自社の設立日としてふさわしいものではなかった」と、後悔しても変更する方法がありませんので、慎重に選んでおきましょう。

申請のやり直しに注意

会社設立日に合わせて登記申請をしようとしていたのに、申請内容にやり直しが発生したため登記申請が受理されるのが次の日以降になってしまい、会社設立日が希望通りの日ではなくなってしまう。という事態は避けたいものです。事前に登記に必要な事項についての下調べや提出前の書類チェックを念入りに行って申請に臨みましょう。

登記申請前に確認しておきたい項目一覧

  1. 会社住所を管轄する法務局は法人登記申請に対応している支局か。
    ※法務局の支局や出張所の多くは商業・法人登記の事務手続きを行っておらず、都道府県の本局や支局等が広域を担当しているケースが多い為。 
  2. 登記申請する予定の法務局の開局時間
  3. 登記申請書類一式を会社設立日(=登記申請日かつ受理される日)までに全て揃え終わることができるか。
  4. 登記申請関連書類の項目内容が「抜け・漏れ」なく記入済・捺印済に完成しているか。
  5. 法務局に直接行って申請する場合、当日の行動スケジュールに余裕があるかどうか。
  6. 郵送で申請する場合、重要書類の発送となるため書留扱いにすることはもちろんですが、自分の希望する日に確実に書類が届き、かつ受理されるよう、到着日を指定して発送しましょう。また、1)の通り、商業・法人登記の事務手続きを行っていない法務局宛に申請書類を郵送しても受理されないので郵送前に確認が必要です。

会社設立日の決め方のポイント

会社設立日の設定は自由度が高いだけに、「会社設立までのスピードを重視したいし日付の持つ意味などに全くこだりが無い」という人から、「自分が会社を起こすきっかけとなった偉人や家族の記念日等と同日にして、常に初心を忘れないようにしたい」という人まで、その思惑は様々でしょう。

会社設立日を設定するにあたり、自分にはこれという決め手が見当たらない、でもせっかくなら少しは意味を持たせたい。という人は、次の「会社設立日の決め方ポイント」を参考にしてみてください。

縁起をかつぎたい人の決め方ポイント

「せっかくなら縁起の良い日を会社設立日にしたい」という人は、昔から人々が行事や式典の日取りを決める時に参考にしていた考え方を取り入れてみてはいかがでしょうか。

一粒万倍日
この日に蒔いた籾(もみ)が万倍になって実るという言われから、縁起が良い日として知られています。仕事始め・開店・出資などに吉日とされています。
天赦日
この日は神様が天に昇り、天が全ての物を養い育て罪を許す日とされています。年に5〜6回しかなく、万事にとって最上の大吉日とされています。
大安
全ての祝い事に吉日とされている日です。「友引」など六曜の他の日はおめでたいとされる時間帯が午前だけなどに限定されているのですが、大安だけは一日中縁起が良い日とされています。

以上の3つは、暦の読み方の流派の違いで該当する日が変わる場合があります。あくまでも慣習の一つとして捉えた上で、会社設立日に良いイメージを持たせてみるというのも良いかもしれません。

節税したい人向け決め方ポイント

少しでも節税したい場合に会社設立日を月初めではなく2日以降にしておくと、会社設立年度の法人住民税(地方税)が少し安く済みます。

事務所がある地域や事務所数によって税率が違いますが、会社がたとえ赤字であったとしても、必ず法人住民税として1年分(=12ヶ月分)の均等割額を納税しなければなりません。

例えば、東京都23区内のみに事務所を有する法人で資本金額が1,000万円以下、従業員数50人以下の場合7万円となります。

均等割の計算では、会社設立日が2日以降であればその月は切り捨てて計算されるため、住民税均等割は11ヶ月分納めるだけでよくなり、1ヶ月分の節税となるというわけです。

まとめ

あなたの会社にとって、「これだ!」というベストな会社設立日は設定できましたか?

これから先、会社をより良い形で運営し発展させて行く為に、様々な面で効果的だと思える日が決められたなら、その日に確実に登記申請が受理されて会社設立日として定められる事が叶うよう、入念な下調べと準備を行い、申請書類の作成に取り組みましょう。

書類に不備がないか、記入内容は問題ないかなど、少しでも申請に不安があるなら専門家に頼って疑問点を解消してみるのもおすすめです。

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