会社設立

一般社団法人とは?特徴や設立のメリット、設立方法などを解説

「一般社団法人」というワードを耳にしたことがあるという方は多いと思いますが、一般社団法人とはどういうものか、具体的にご存じでしょうか。「法人」とつくことからわかるように、一般社団法人は法人の1つです。

今回は、一般社団法人と一般企業などとの違いや設立のメリット、設立方法など一般社団法人に関するさまざまな情報をお届けします。

一般社団法人とは

2008年の法改正により、以前の社団法人は「一般社団法人」と「公益社団法人」の2種類に分けられました。
社団法人の設立という場合は「一般社団法人」を設立することとなり、設立後に公益認定を受けることで「公益社団法人」の設立になります。

一般社団法人の特徴

一般社団法人最大の特徴は「非営利団体であること」でしょう。「営利目的」で事業を行なう一般企業との一番の大きな違いです。2名以上の社員が必要であり、個人だけでなく会社などの法人も就任できます。「非営利」と聞くと利益を生んではいけないと思う人もいますが、そうではありません。一般社団法人も営利団体(一般企業)と同じように、基本的には自由に事業を行ない、利益を出してよいです。しかし、その利益は株式会社の株主にあたる理事などに分配せず、活動目的のために使用しなければならないと法人法で定められています。

一般社団法人とその他団体との違い

一般社団法人は「非営利法人」だということはわかりましたが、一般財団法人やNPO法人などとの違いはどこにあるのでしょうか。

社団法人と財団法人の違いは

一般社団法人のほかに、一般財団法人というものが存在します。似たような名前なので組織としても似たような仕組みに思えますが、その違いはどこにあるかというと、法人各にあります。

一般社団法人は、大きく言えば「人の集まり」です。社員は最低2名以上必要ですし、意思決定のための最高機関は社員総会など、組織の「人」に重点が置かれています。対する一般財団法人は、「財産の集まり」です。社員数に縛りはないものの、300万円以上の金銭もしくは財産の拠出を行なうことが設立要件となっており、その財産の運用利益を活動資源として事業を継続していきます。、最低正味財産に決まりがある等その他の要件も一般社団法人よりも厳しくなっています。

NPO法人との違い

非営利法人のなかには「NPO法人(特定非営利活動法人)」というものもあります。NPO法人は、許可が必要であり、事業目的は、特定非営利活動という法で定められた範囲内でしか活動できません。また、活動内容や運営資金等透明性を確保するために、情報公開の義務があり、、一般社団法人と比べると縛りが強めです。

ただし、設立費用が安価である、利用できる補助金がやや多め、税制面での優遇を受けられる、といったメリットもあるので、事業内容によっては設立の価値がある団体だといえます。

一般社団法人設立をおすすめするケース

一般社団法人設立をおすすめしたいのは、研究団体や同業者団体、大学などのOB団体です。
一般社団法人は前述の通り非営利法人であるため、利益を分配する必要がありません。
理事などは何かをした際の対価として報酬を得ることはできますが、基本的には見返りを求めて就任するものではないので、一般の事業ではこの制度を取るのが難しいことも。結果、上記のような団体が一般社団法人を設立するケースが増加し「非営利=利益を生んではいけない」という世間一般のイメージがついたと考えらえます。

一般社団法人設立のメリット

一般企業やその他非営利目的の法人との違いがわかったところで、一般社団法人を設立するメリットについて見てみましょう。

手続きが簡単

一般社団法人は手続きが簡単です。株式会社などと同様に、法務局に設立登記を行えば手続きが完了します。資本金がなく、設立に必要な人数が最低2名でよいというのも、手続きのしやすさに繋がっています。

社会的信用がアップ

個人や任意の団体ではなく、登記手続きを踏んだ法人団体であるということで、社会的な信用が大きくアップすることも、一般社団法人設立のメリットの1つです。もともと公益性のある法人だったため、世間からの印象がよく、、資金確保の手段として設けられている「基金制度」もあり、基金や寄付金などの資金調達もしやすくなるでしょう。

自由な事業展開

NPO法人などは事業内容に制限がありますが、一般社団法人は分野や事業内容の特定がなく、比較的自由な事業展開が可能です。活動報告の義務がないのも、柔軟な事業展開ができる要素の1つだといえます。

税制面でのメリットも

一般社団法人の税制は「非営利型」「非営利型法人以外」に分かれます。要件を満たせば非営利型となり、物品販売業をはじめとした34個の収益事業意外で得た利益(会費や寄付金など)に関しては、非課税になるというメリットがあります。

一般社団法人設立時の注意点

一般社団法人を設立するメリットは多々ありますが、設立時には注意したい点もあります。

余剰利益を分配できない

一般企業と同じように自由な自事業展開が可能ですが、事業活動によって余剰利益が出ても社員に分配はできません。株式会社のように出資すれば利益の配当をもらえるというメリットはないのです。あくまで営利を目的としない非営利法人なので、当然ですが株式市場に上場することも出来ません。事業を拡大して多くの利益を得たいという目的には向いていないう事をきちんと踏まえておくことが大切です。

社員総会開催も義務

「人」を重視する一般社団法人では、義務として社員総会を定期開催しなければなりません。そして総会の内容は議事録として保管することが求められています。任意団体などではこういった義務はないため、「なんとなくメリットがありそう」と安易に設立すると手間ばかりが増えてしまいます。

会計処理が複雑

税制上のメリットを活用するためにも、一般社団法人内で行われる事業は、営利事業と非営利事業を明確に分けなければなりません。そのため株式会社などと比較して会計処理は複雑です。社員総会同様、やや面倒で手間のかかる作業が増えることを頭に入れておく必要があります。

一般社団法人の設立方法

メリットや注意すべき点を理解したうえで、それでも一般社団法人を設立する価値があると判断したら、設立のために行動を起こしましょう一般社団法人の設立に、特別な「許可」や「認可」は必要ありません。。設立方法は比較的簡単で、3ステップで完了します。

必要な書類の準備などについては、司法書士など会社設立のプロの力を借りながらすすめていくのがおすすめです。

①定款を作成する

まずは定款を作成します。定款作成は一般社団法人設立時の社員、もしくは財産の拠出者がおこないます。完成したら管轄の公証役場で定款の認証を受けます。手数料は約52,000円ですが、電子認証の場合、印紙代の4万円は不要です。

②理事の選任

続いて定款に基づいて、理事を1名以上選任します。理事は社員との兼任も可能です。

③登記申請

代表者は、法定期限内に法務局に設立登記の申請をします。登記の際に必要な書類は以下の通りです。

  • 登記すべき事項
  • 定款
  • 設立時社員の決議書
  • 設立時理事の就任承諾書・本人確認書類(人数分)
  • 設立時代表理事の選定に関する書面
  • 設立時代表理事の就任承諾書・印鑑証明書 など

登記完了後には税務署や役場などに法人設立の届け出、社会保険の加入手続きなども忘れずに行いましょう。

まとめ

一般企業とは異なり、非営利目的で設立される団体である一般社団法人は、設立が比較的簡単でさまざまなメリットもあります。一方で設立に伴い義務や複雑なお金の計算などもあるので、得られる恩恵はどれくらいか総合的な判断が必要となります。

メリット・デメリットをよく考え、司法書士等、会社設立のプロの意見も参考にし、設立に踏み切りましょう。