会社設立 許認可

定款に記載する事業目的のポイントは5つ!会社設立時にチェックしよう

会社設立時に作成する会社の憲法ともいわれる定款(ていかん)。その中の絶対的記載事項の一つに、事業目的という項目があります。事業目的は会社がどんな事業を行うかを定める項目で、金融機関や取引先など会社外の人々にも公開される、定款のなかでも非常に重要な項目の1つです。会社がどのような事業を行なっているか、どのような活動をしているのかを明確に具体的に正しく伝えられる内容であることが必要です。

今回は、そんな事業目的を定める際の5つのポイントや、事業目的を書く際の注意点を解説します。

事業目的を定める際の5つの重要なポイント

「起業してこんな事業をやりたい」「〇〇の目的で会社設立したい」と法人化の際にはだれしも目標や目的を持っていると思いますが、それを具体的に「事業目的」として記載するのはなかなか難しいものです。

事業目的を定める際には、注目したい5つのポイントがあります。

①同業他社の定款を参考にする

初めての会社設立、定款作成です。「事業目的」をどう記載すれば良いのか、まずは同業他社の定款を参考にしましょう。他社の定款は基本的には閲覧できませんが、東証上場企業のものであれば、公開されているため閲覧可能です。大手企業の定款を見て、勉強するチャンスでもあります。

企業のホームページからダウンロードできることもありますし、手数料を払えば法務省のサイトでも閲覧できます。

ネット上にもさまざまな定款の作成例がありますので、自社の事業内容に似ているものを参考にしてみてください。

②事業目的を書く前にチェックすること

同業他社の定款を参考にしたら、自社の事業目的を書く前に以下の3点をはっきりとさせます。

適法性

事業目的が違法でないことを適法性といいます。
詐欺や密輸など、そもそも違法であることは事業目的にできませんが、「無資格者が司法書士事務所を経営する」なども認められていません。

営利性

事業目的は利益を得られる内容にしなければなりません。このことを営利性といいます。つまり、ボランティアや寄付などの活動は非営利であるため事業目的には定められません。

明確性

誰が見てもわかる事業目的であることを明確性といいます。事業目的は取引の安定性に繋がるため、専門性がないとわからない内容ではなく、一般的に意味が通る内容である必要があります。

また、明確であると同時に具体的であったほうがよく、単に「〇〇業」と記載しても問題ありませんが、上記の理由からもう少し具体性を持たせた方がよいといえます。

③許認可などの申請について記載

事業内容によっては、行政庁の許認可が必要なものもあります。自分が立ち上げる事業に特別な許認可が必要であるかどうか、しっかり調べおきましょう。事業目的には、許認可の申請についても記載しなければいけません。許認可の記載についての例を一部ご紹介します

例1 リサイクルショップ

リサイクルショップや中古車販売などの事業をおこなう場合は、古物営業法に基づいて公安委員会の許可を得なければいけません。そして、事業目的には「古物営業法に基づく古物商」などと記載します。取り扱う品についても、具体的に記載があると尚よいでしょう。

ちなみにこれは法人が中古品の売買を行う場合であり、個人間の売買は許可なくおこなうことができます。

例2 旅行代理店

旅行代理店として起業する場合には、都道府県知事への登録をします。事業目的には「旅行業法に基づく旅行業者代理業」、もしくは「旅行業者代理業」という文言を入れる必要があります。

その他

上記の他にもさまざまな事業で許認可や届出、登録が必要です。その他の例については以下の一覧をご参照ください。

④今後の展開を踏まえているか

大前提として、定款の事業目的に記載のない内容を事業としておこなうことはできませんが、記載のある事業を必ずしも行わなければいけない、ということはありません。つまり、「将来やる可能性がある事業」「最初は手が付けられないが少ししたら始めようと思っている事業」については、あらかじめ記載しておくことができるのです。

事業目的に記載のないことを新たに始めようと思うと、定款の変更をする必要がでてきますから、目先の事業だけでなく今後の展開についてもよく考え、定款に反映させましょう。

⑤「前各号に付帯関連する一切の事業」の記載を忘れない

事業目的を記載したら、最後に「前各号に付帯関連する一切の事業」という文言を記載することを忘れないようにしましょう。

この言葉は「自社が掲げた事業目的に関連する内容を広い範囲でカバーします」という意味をもつ、魔法のような一言です。書いて損ということはないので、ぜひ記載するようにしてください。

事業目的を書く際の注意点

事業目的を定める際のポイントを理解したら、いよいよ自社の事業目的作成に入りますが、その際に注意したいのが、事業目的の記載数です。

事業目的には記載上限がない

前述の通り、事業目的は「今後展開する可能性がある」という内容も記載しておくとよいですが、この事業目的の記載数に上限はありません。

そのため「英会話教室だがいつかお茶を飲みながら楽しくレッスンするためにカフェもやりたいし、その後は美容院やスポーツジムなども展開したい」などと本来の事業内容とは大きく逸れた内容まで見境なく記載したくなってしまうこともあるかもしれませんが、実は事業内容を書きすぎると重大な問題を招く可能性があるのです。

事業目的を書きすぎると…

事業目的を書きすぎると、具体的にどのような問題が起こるのでしょうか。

信用が得られないこともある

目的をあまりにも掲げすぎていると、本来の事業がどのようなものかが伝わりにくくなります。そのせいでクライアントからの信用低下を招くこともあるので注意が必要です。会社設立当初の事業目的は多くても10個程度に留めることをおすすめします。

ちなみに、記載のない事業を始めるには定款変更の手続きの手間や手数料などがかかります。しかし事業目的を書きすぎて支障が出るのもよくないので、記載内容については司法書士などのプロと相談して決めるのがおすすめです。

融資がおりない可能性がある

事業目的はある程度一貫性や統一性がないと、銀行などでの融資がおりなくなる可能性があります。事業目的が多すぎると「実態がよくわからない」という認識をされ、負の印象を与えてしまうこともあるのです。

特に、IT系など時代の流れで新たに生まれた事業については、融資の審査基準に当てはまらないことも少なくありません。そういった場合、何を基準に融資が受けられるかどうかが決まるかというと、担当者の判断です。この際注目するものの1つに、事業目的が挙げられます。

よって事業目的が多すぎて第三者から見てよくわからないと思われると、事業の達成や融資の返済が難しいと判断され、融資が下りなくなってしまうのです。

まとめ

事業目的はその会社がどのような事業をおこなうかを示す、定款のなかでも特に重要な記載項目です。事業目的には記載時に注意したいポイントが何点かありますが、具体性や明確性に注目しながら、誰にでも伝わる記載内容を意識することが重要だといえます。

また、記載項目に上限はありませんが、あまりに多くの事業目的を掲げると多方面からの信用を損なう可能性もあるので注意が必要です。

明確な内容を具体的に分かりやすく、「事業目的」として記載する為には、その事業を行なう本人が事業に対して明確なビジョンを持っていることが肝心です。定款作成を通じ、あらためて、事業内容、目的、そして将来的な事業計画のをしっかりと見つめ直し、よりよい会社経営の一歩を踏み出して頂きたいと思います。