会社設立

法人設立後の手続(税務・労務関係)

法人設立後には税金、社会保険、雇用関係などの手続きが必要となります。

以下取りまとめていますのでご確認ください。

特に登記事項証明書は提出が求められますので、登記完了後に法務局で3部ほど取得しておくのが
良いでしょう。

当サイトではこれらの手続の代行も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

 

1.税務署

①法人設立届出書(会社設立の日から2ヶ月以内)

②青色申告の承認申請書(原則として設立から3ヶ月以内(設立3ヶ月以内に事業年度が
 終わる場合は事業年度内))

③給与支払事務所等の開設届出書(第1回給与支払日まで)

④源泉所得税の軒の特例の承認に関する申請書(任意(納期の特例を受ける場合))

⑤棚卸資産の評価方法の届出書(設立第1期の確定申告の提出期限日まで)

⑥個人事業の開廃業届出書(廃業の事実があった日から1ヶ月以内)

 

2.税務事務所

都道府県

①法人設立届書(会社設立日から1ヶ月以内)

東京23区

①事業開始等申告書

 

3.市区町村役場

①法人設立届出書(会社設立日から2ヶ月以内)

 

4.年金事務所

①新規適用届(適用事業所となった場合、速やかに)

②被保険者資格取得届(被保険者の資格を取得した日から5日以内)

③健康保険被扶養者(異動)届(被保険者に不要がいる場合速やかに)

④国民年金3号被保険者資格取得届

 

5.労働基準監督署

①適用事業報告(従業員を雇うようになった時から遅滞なく)

②労働保険概算保険料申告書(会社設立の日から50日以内)

③労働保険関係成立届(労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内)

④時間外労働・休日労働に関する協定書(36協定)(時間外・休日労働を
 させる場合速やかに)

<常時10人以上従業員を雇う場合>

⑤就業規則届(遅滞なく)

 

6.ハローワーク

①雇用保険被保険者資格取得届(雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内)

②雇用保険適用事業所設置届(雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内)