法人化のメリット・デメリット

 

個人事業主として事業をおこなっている人が、法人（一般的には、株式会社）を
設立して、その法人組織の中で事業を引き継いでおこなっていくことを法人化
（法人なり）といいます。

法人化することで、社会的な信頼が生まれ、資金調達も行いやすくなります。
また、タイミングによっては節税にも繋がります。

法人化にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットも存在します。
どんなメリット、デメリットがあるのか見てみましょう。

 

メリット①　「社会的な信用力が上がる」

会社は商号、住所、目的代表者、資本金、役員などが登記されますので、
一般的に個人事業主よりも信用を得ることができます。

法人化することで、取引先を確保しやすくなり、取引先の幅も広がります。
事業が拡大してきて、人を雇用するようになった場合にも採用しやすくなります。

また、金融機関からの融資など、資金調達がしやすくなるのも大きなメリットです。

 

メリット②「節税対策になる」

個人事業主は所得が増えるほど税率が高くなる累進税率で課税されるのに対し、
法人税は利益が増えても原則一定税率です。
そのため、売上が大きい場合には法人税が有利になります。

会社員は給与を会社から受け取る際に一定額の「給与所得控除」が差し引かれた後の
収入に所得税がかかります。

また、個人事業主は売上から経費を差し引いた利益に対して所得税がかかるため、
給与所得控除のような恩恵に預かることができません。

しかし、法人化により、会社から役員報酬を受けとることで、売上から必要経費を
控除した金額から、さらに給与所得控除（役員報酬の一定金額を必要経費とみなして
所得から控除する）が使え、課税される所得を小さくすることができます。

また、個人事業主では青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ、
家族に給与を支払うことができます。

法人の場合には、そういった制限がないため、家族に給与を支払うことができ、
これによって所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することができます。

 

メリット③　「欠損金繰越控除ができる」

欠損金とは、財務会計上の赤字のことを指します。
欠損金繰越控除とは、この欠損金が発生した翌年度以降、繰越期限が切れる9年間
（平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金は10年間）のうちに
利益がプラスになった場合、マイナスとプラスを相殺できるという制度です。

過去の赤字分と利益を相殺して税負担を抑えることが可能です。

 

メリット④「消費税が２年間免税される」

個人事業主でも法人でも、創業時の２年間（２期間）は消費税が原則として
免税をなります（第１期の半年間の売上と給与等の金額が1,000万円を超える場合や、
資本金が1,000万円以上などの例外あり）。

個人での創業から２年後に、法人を設立すれば最長で４年間消費税の納税免除が
可能になります。

 

メリット⑤「個人資産が差し押さえを受けない」

法人の場合、出資の範囲内での責任にとどまるため、会社が破産した場合でも
個人に返済の義務はありません。

ただし、社長個人が連帯保証人になっている場合には、個人としての返済義務が発生します。

 

デメリット①「赤字でも税金の支払いがある」

法人化すると、たとえ事業で得た収支が赤字であったとしても、「法人住民税の均等割」は
支払いの義務があり、年間７万円（東京都・資本金1,000万円以下）の支払いをすることに
なります。

 

デメリット②「社会保険への加入が必要」

たとえ社長一人の会社であったとしても、法人化すると社会保険（健康保険や厚生年金）へ
の加入が義務付けられます。

社会保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。
社員を雇う場合には、会社の負担が大きくなります。

 

デメリット③「会社設立時に費用がかかる」

会社を設立する場合、登記が必要になります。
定款認証費用と登録免許税を合わせて約２０万円程度かかります（株式会社の場合）。

資本金は設立する人が自由に決定できます。
また、定款の作成、登記申請など時間もかかります。

 

デメリット④「事務負担の増加」

会社組織では、厳密な会計ルールに従った会計処理が行われなければいけません。
税金の申告においても、個人事業主の所得税より法人税の申告の方が複雑です。

また、社会保険や労働保険の手続きも経常的に発生します。
個人事業主に比べ事務負担が格段に増加します。

 

デメリット⑤「会社のお金を自由に使えない」

個人事業主の場合、事業で得たお金は自分で自由に使雨ことができます。
法人化すれば、会社の財産と個人の財産は明確に区分されますから、
社長であっても、会社のお金を自由に使うことができません。

 

以上のように、法人化にはメリット、デメリットの両方があり、事業内容、規模、
将来の事業拡大の意図などによって検討していく必要があります。


会社設立時の手続き、また、設立後の税務申告作業など、専門性が高く
プロにお願いしなければいけないことも多くあります。

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