会社設立 許認可

定款に記載しなければならないこと(絶対的記載事項)

 

 

定款とは、会社の基本的な規則をまとめたもので、「会社の憲法」とも呼ばれます。
会社設立時には、必ず定款を作成しなければなりません。
会社設立時の定款は、原始定款と呼ばれます。

株式会社の場合には、原始定款に公証人の認証を受ける必要があります。
認証を受けることで定款が有効になり、認証済みの定款を添付して設立登記申請を
行うことで会社が誕生します。

定款に記載する事項は3種類

定款に記載する事項は、次の3種類に区別されます。

ア 絶対的記載事項

記載しておかなければ定款自体が無効になってしまう事項

イ 相対的記載事項

定款に記載しておかないと、その効力が生じない事項

ウ 任意的記載事項

記載してもしなくてもよいが、会社の基本的事項として、あえて定款の中に記載した事項


定款の絶対的記載事項は5つ

上に書いたとおり、絶対的記載事項とは、記載しなければ定款自体が無効になる事項です。

絶対的記載事項は、会社法27条で定められており、次の5つになります。 

1・目的
2・商号
3・本店の所在地
4・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
5・発起人の氏名または名称及び住所

 

5つの絶対的記載事項の内容

上記の定款の絶対的記載事項について、具体的に何を書けばよいのでしょうか。

 

1・目的
目的とは、会社で行う事業を簡潔にまとめたもので、事業目的とも呼ばれます。
会社は定款で目的と定められた範囲内でしか事業を行うことができません。

そのため、現在行っている事業だけでなく、将来的に行う予定の事業についても
書いておく必要があります。

又、許認可が必要な事業を行う場合には、定款にその事業が目的として記載されて
いなければ許認可が受けられませんから注意しておきましょう。

 

2・商号
商号とは、会社名のことです。商号には、使用できない文字があります。
使用できない文字で商号を決めても登記できないので、
商号を考え直さなければならなくなります。

なお、同一や類似の業種で、同じ商号やよく似た商号の会社が存在する場合、
登記はできても実際の営業はできないことがあります。
事前に商号調査もしておきましょう。

 

3・本店の所在地
定款には、会社の住所を全部書く必要はなく、最小行政区画である市区町村まで
記載したのでかまいません。

 

4・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
会社の資本金の金額のことです。資本金額は1円以上で登記が可能ですが、
実際に元手が1円では事業ができません。会社の信用性にも影響しますから、
6か月程度の運転資金を目安に決める方が多いです。

資本金の最低額のみを定款に記載しておき、具体的な資本金の額は
定款作成後に決定することもできます。

 

5・発起人の氏名または名称及び住所
発起人とは、お金を出資する人です。発起人の数に制限はないので、
1人でもかまいません。
個人でも法人でも発起人になることができます。

 

『未成年の場合の注意点』

未成年者が発起人になる場合は保護者の同意が必要です。
そして、15歳未満は印鑑登録ができないため、たとえ保護者の同意が
得られたとしても発起人にはなれませんので気を付けましょう。

 

『法人の場合の注意点』

法人が発起人になる場合は、双方の会社の事業内容が類似をしていないと、
公証人の認証を得られないことがあります。
原則、定款記載の事業目的が重複(どれか1つあれば大丈夫)していなければいけません。

発行可能株式総数を定めなかった場合

発行可能株式総数とは、「会社が発行できる株式数の最大数」と思って下さい。
発行済株式総数ではないので、文言に注意して下さい。
発行可能株式総数に関しては、会社法第27条において規定している絶対的記載事項には
含まれていませんが、定款に定めていなかった場合は、会社の成立までに発起人全員の同意で
定款を変更して定めなければならないため、絶対的記載事項に準じるものになります。

 

最後に

 

定款を作成するときには、必ず記載しなければならない絶対的記載事項を確認しておきましょう。
相対的記載事項も、書き忘れると後で定款変更の手続きが必要になってしまいます。 
定款作成について不安がある場合には、弊所にご相談ください。。