会社設立

会社名の決め方のルールとは?

 

会社を設立するにあたり、まず決めなければいけないのが「会社名」です。

会社名に思いを込めて決める方、思いつくままに決める方、様々だと思いますが、

会社名には決めるにあたりいくつかルールがありますので、本コラムにて紹介したいと
思います。

 

1.会社名=「商号」として登記される。

 会社名は、登記事項証明書(会社の証明書)には「商号」として登記されます。

 一般的に、下記の基本ルールにしたがって「商号」を決めましょう。

 

2.会社名 決めるときのルール

 

 (1)使用できる文字・記号

 

 会社名(商号)として使用できる文字・記号については、一定の制限があり、
 下記の通り定められています。

  【使用できる文字】

    漢字

    ひらがな

    カタカナ

    ローマ字(大文字・小文字)

    アラビア数字

 
  【使用できる記号】

    &(アンパサンド)

     ‘(アポストロフィ)

    , (コンマ)

    - (ハイフン)

    . (ピリオド)

    ・(中点)

 その他、会社名(商号)にローマ字・記号を使用することを検討される際は、下記の
 法務省HPも参照してください。

  (参考)法務省:商号にローマ字等を用いることについて

   http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html

 

(2)会社名の中に、会社の種類(株式会社・合同会社など)を入れること

 

 会社名には、必ず会社の種類(株式会社であれば、「株式会社〇〇」や「〇〇株式会社」)を
 入れなければなりません。

 

(3)同一所在地にて、同一の会社名(商号)の企業がないこと。

 同一所在地(会社の住所)においては、同一の会社名(商号)の会社を作ることは認められておりません。
 よって、会社名の候補を決めたときは、事前に同一の商号がないかを調査しておく必要があります。

 商号の調査は、法務局で行うことができます。

 

(4)使用できない表現がある



  特定の業種にかかわるワード(銀行・保険・学校など)を会社名として掲げることは、
  実際にその業種の事業を行う場合以外は、法令で使用を禁止されていることがあります。

  また、犯罪行為や法律違反を匂わすなど、明らかに公序良俗に反するような会社名を
  つけることなどもNGとなりますので注意が必要です。

 

3.その他覚えておきたいポイント

 

(1)ドメインの取得

 会社名(商号)の決定と合わせて、その会社名がホームページのドメインとして使用で
 きるかも、調査しておくといいでしょう。

 現代では、必ずと言っていいほど自社のHPを作成するでしょうから、会社名と独自の
 ドメイン名を合わせたいなどの希望があれば、早い段階で調査しておくべきと考えます。

 

(2)何をしている会社なのか、わかりやすさを考える

  会社の「事業内容」が一目でわかるような会社名は、宣伝効果を期待できる可能性があ
  りますし、覚えてもらいやすいという面もあいます。

  また、事業内容の他、事業に取り組む地域名、商品サービスの名称などを掲げるなど、
  多角的にみて会社名を検討してみてください。

 

(3)英語名の場合、外国語の意味などに注意

  会社名を英語でつける場合は、その外国語の意味も調べておくべきです。
  見た目かっこいい名前を付けたとしても、外国では悪い意味の場合(スラングなど)も
  ありますので注意が必要です。

 

(4)既にある会社名(あるいは類似する会社名)はできるだけ避ける。

  先程、同一所在地で同一の会社名の会社は、作ることはできないと述べましたが、
  所在地が異なれば、既存の会社名と同一のものを使用することは可能です。

  ただし、注意しなければならないのは、例えば新しく設立しようとする会社が、
  既存会社と同様の事業を行う場合などは、当該既存の会社から、営業を侵害された
  (あるいは侵害される恐れがある)として、商号使用の停止を求めて訴えられる
  リスクが考えられます。

  不正競争防止法においては、他人の著名な商号と同一もしくは類似の商号を
  利用することを禁止しており、この法律を根拠に商号の使用差し止め・
  損害賠償の請求などをされることが考えられますので、ご自身のつけたい会社名が、
  特に有名企業の会社名として使われていないか、また事業内容などが被らないか
  などを念頭に検討ください。

 

 上記基本ルールや注意点を参考にしていただき、ご自身で納得のいく会社名を考案いただければ幸いです。