会社設立 許認可

事業目的の定め方4つのポイント

会社を設立するにあたってまずしなければならないこと。。。それは定款を作成することです。
その中でも設立しようとする会社がどんな事業を行うかを定めなければなりません。

今回は、事業目的を定めるにあたって重要な4つのポイントを解説いたします。

1.具体性・明確性・適法性の必要性

具体性は、登記申請において審査されません。単に「製造業」としても登記は受理されます。
ただし、取引の安全性の観点からある程度は具体性をもたせたほうが良いでしょう。

明確性とは、日本語として意味がわかることをいいます。
登記実務ではイミダスや現代用語の基礎知識に掲載があれば問題ないとされております。

適法性とは、そもそも違法であることを事業目的とすることはできませんが、
例えば無資格の者が
司法書士事務所の経営と定めることはできないことをいいます。

2.許認可や届出、登録が必要な場合
会社の事業を行うにあたって、行政庁の許認可などが必要になってくる場合があります。
許認可などの申請に際して、会社の目的にその旨が記載されている必要があります。

例えば以下のようなものがあります。

◇リサイクルショップや中古車販売と定める場合

→古物営業法に基づく古物商


◇旅行代理店と定める場合

→旅行業者代理業


◇派遣業と定める場合

→労働者派遣業


◇建設業・リフォーム業と定める場合

→建築一式工事、内装仕上工事など

※この業種は、請負金額で要否が異なります。また、29業種と多岐にわたりますので注意が必要です。

3.今後の展開を踏まえた事業の定め

会社の定款に記載のない事業目的を行うことはできません。
しかし、記載があってもその事業を行わずともよいのです。

つまり、設立後すぐには取りかかれない場合でも、特に記載数に上限はありませんので、
将来的に少しでもやる可能性がある事業は書いておいても問題ありません。

しかし、会社設立当初から多くの目的を掲げて過ぎていると、何の事業を行っているか
伺い知れない会社として、営業先、クライアントや金融機関などへの信用力の低下の
問題になりかねません。

そこで、設立当初では主要目的とそれに関連する目的を10個程度を掲げるにとどめ、
コストはかかりますが将来の事業計画を踏まえて、目的を適宜追加する方法もあります。

4.手続きと費用

会社設立後に目的を追加する場合は、株主総会の特別決議によって、定款変更を要します
(会社法第466条、同法第309条2項11号)。

法務局への申請には、登録免許税金3万円を納める必要があります。

登記完了は申請後、約1週間を要します。

最後に、事業目的は、基本的には「その会社が何をするのか」わかるように記載することが大切です。
許認可が必要な場合もありますので上記をご参考にしてください。

また、各専門家に相談することで、登記事例を含め、事業のイメージを法律にのっとり
適切に具現化してもらえることでしょう。