会社設立 許認可

バーチャルオフィスで会社設立登記はできるか?注意点は?


起業をして、会社設立登記をする際に必ず必要になるのが、「会社の住所」です。
会社の住所は、必ず登記しなければなりません。
その選択肢としては、事務所やレンタルスペースを借りる、自宅を会社の住所にする
など様々ですが、最近では、住所だけをレンタルする、「バーチャルオフィス」
というものもあります。

では、このバーチャルオフィスを利用することで、会社設立登記が可能か、
またメリットや注意点について解説したいと思います。

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスでは、ワークスペースや打ち合わせスペースが有るわけではなく、
あくまで会社設立をする際の住所などの情報をレンタルというものです。

現在では、バーチャルオフィス事業者が多数ありますが、事業者の中には住所のレンタルの他、
無料・有料オプションで下記のサービスを提供していたりします。
・私書箱
・郵便転送
・表札の掲示
・電話転送
・電話受付 etc..

会社に行かなくても、日々のビジネスで困らない体制がと整えられています。
では、実際にレンタルしたバーチャルオフィスの住所は、会社設立登記する住所として、
問題はないのでしょうか。

バーチャルオフィスで登記はできる?

結論から言いますと、バーチャルオフィスの住所を登記することは可能です。

ただし、同一住所に、同じ会社名の会社を設立できませんので、
設立登記前に類似商号が無いか、調査が必要です。

バーチャルオフィスで登記した際のメリット・注意点

メリットとして、通常のオフィスなどを借りることに比べて、バーチャルオフィスでは、
 初期費用・ランニングコストが低いことがメリットとして挙げられます。

ただし、借りる場所(都内の一等地など)や、求めるオプションによって、
ランニングコストは様々ですので、借りる前の調査・検討が重要になってきます。

 また、普段は自宅で仕事をするが、自宅を会社住所として登記することについて、
自宅の賃貸借契約で事務所利用が認められていない場合や、
プライバシー保護の観点から自宅を公にさらしたくない場合もあるかと
思いますので、そういった場合もバーチャルオフィスを利用することが可能です。

注意点としては、事務所としての占有スペースが有ることが必須となる業種では、
そもそも許認可が取得できず、バーチャルオフィスは利用できません。
(例えば、宅地建物取引業、有料職業紹介事業など)

融資や、銀行口座開設に影響があるか?

バーチャルオフィスを利用して設立された会社の口座が犯罪目的で
利用されたケースが多発した経緯があり、各金融機関での口座開設の審査は
厳しいというイメージがあるようですが、必ずしも口座開設ができないわけでは
ありません。

そのバーチャルオフィスの住所で、過去に犯罪に使用されたなどの場合、
口座審査が厳しくなるということはあるようです。

バーチャルオフィス契約前に、犯罪使用歴がないか、綿密に調査する必要があります。

設立登記後に、会社住所は変更できる?

本店所在地は、設立登記後いつでも移転することが可能です。

やはり専用のスペースのある事務所を借りたい、などの場合は、本店移転の登記手続き
を行ってください。

手続きは個人でも可能ですが、書類の作成など、専門家(司法書士)にご依頼いただけ
れば、すぐに対応可能です。

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